1回ごとに政治の話題で恐縮ですが、・・・というか、年を取ったんだな、こんなに政治に興味が出てきたのは・・・・やはり。
 さて、まもなく鳩山民主党政権ができあがるわけだが、参議院議員が過半数を確保していないという理由と、選挙前の共闘により、国民新党や社民党と連立を組むことになり、この1週間は、かなりそのすりあわせに苦慮したようだ。
 国民新党はともかく、社民党とはそもそも方向がだいぶ違うので、難しいことは初めから見えていた。
 国民新党は何とかの一つ覚えのように郵政民営化の見直ししか言わない党だが、所詮は、つい4年前まで自民党だった方々なので、ある意味、ここは自民との連立に近いものがある。
 さて、社民党はそもそも前身は社会党な訳で、社会民主主義を基本的には標榜している党で、民主党と、必ずしも合わないのが当たり目だ。綿貫氏が選挙中「共生。共生」と言っていたので、ある意味,国民新党と社民党は近いのかも知れないと錯覚を持ったが、それはきっと錯覚なのだ。
 民主党は、自民党に比べれば、かなり社民寄りなのだとは思うが、それでも相当壁がある。
 朝まで生テレビなどで、森永卓郎が、あなたは社民主義だからと言われているのをたまに見るが、実はぼくは、社会民主主義と自由民主主義の違いがよく分からない。
 日頃の政策を見ると、自民や民主と共産の中間みたいなイメージがある。言っていることは結構共産党に近いが、それを民主主義で実現しようみたいな。でもそうすると共産党もきわめて微妙だ。共産党が、万が一大勝ちした場合、中国共産党のような政治を行うのだろうか?でも軍事費削減なんて言ってるから、その点でそもそも違うな。
 などと考えながらふと思った。
 先日テレビで村山富市氏が、少数意見を以下に吸い上げられるかが大切だと言うようなことを連立の条件のように話している姿を見た。彼は元々社会党の党首だから、社民党を心の中では押しているかも知れない。
 確かに、民主主義というのは、多数決と、実は少数意見に以下に配慮するかのバランスがとても大切であることは事実だと思う。だが、その上で敢えて誤解を恐れないで言えば、少数意見によって足す意見が変えられるということはいかがなものだろうか、という点もある。
 この場合、少数意見というのは実は弱者救済という意味合いが強く、必ずしも少数意見を採択するという意味ではないと思う。例えば、極端なことを言えば、少数政党が北朝鮮に先制攻撃をかけようと言っても、今の日本でそれが採択されるはずはない。
 だが、今回の選挙結果を見たとき、いかが一応の民意だ。小選挙区比例代表というのを採用している以上、純粋な得票率は意味を持たず、以下の数字が民意と判断される。
  民主(308) 自民(119) 公明(21) 共産(9) 社民(7) みんな(5) 国民(3)
また参議院議員の分布は
  民主(108) 自民(81) 公明(21) 共産(7) 社民(5) 国民(5)
だ。新緑風会とかその他は無視している。
総議員数は622人
 民主(66%) 自民(32%) 公明(7%) 共産(2.5%) 社民(2%) 国民(1%)
 ざっとだがそんな割合になる。
 今度の政権には、2%の社民党と1%の国民新党からそれぞれ大臣が就任する予定だ。
 どうも釈然としない。
 確かに、国民新党や社民党は立候補者も少ない。民主に風も吹いたかも知れない。
 だが、66%を持つ民主の政策が、僅か3%の二つの党の政策で、大きく曲げられていいのだろうか?
 少数意見の忖度はとても重要だ。だが、彼らが何かを押し通すことが正義ではない。
 いや、この場合正義という言葉はどの文脈でも正しくない。連立に入ることを条件に、譲歩をするかしないか、その辺りの今回の決着は、実はぼくには着地点の位置がよく分かっていない。
 ただ、選挙前からそうだったが、この3党が組むという意味がまったく解らない。
 例えば郵政民営化見直しと言えば、今では自民党だって公明党だって賛成しかねない。尤も、民営化そのものに反対している人はそれほどいないのかも知れないが。
 共産党が選挙前、いい物はいい悪いものは悪いという健全野党を標榜していたが、そんなことを標榜する前に、すべからく野党も与党も、そうであってもらわねば困る。
 だとすれば、民主単独政権を運営しても、社民が全ての政策に反対するわけではないだろうし、自民だってそうだ。
 最低賃金を1,000円にするという話だって、1,000円にして一番困るのは中小企業で、その辺り共産党や社民党は矛盾しているし、民主党はきっと、それで潰れるのなら潰れてしまえと思っているかもしれない。
 だが、民主がそれを立法しようとすれば、政権内にいなくても、社民や共産は賛成するのだろうから、問題ない。
 日米安保や地位協定など、あるいは自衛隊の給油の問題だって、民主に変わったのに、ほとんど変化がない政策なら、今度は自民か公明が賛成してうまくいくのじゃないか?
 いずれにせよ、わずか3%の意見で、最初から縛られてしまうのはいかがなものか、というお話だ。何度も言うが、彼らの意見を尊重することは常に大切だし、どちらが正し意見を言っているのかなんてことは、おおかたの場合、立場で変わる。
 どちらがよりよいかの選択なので、たとえ高速道路無料化や、こども手当に賛同する国民が少なくても、民意は民主を支持したのだ。少なくとも、その政策を実現し、その結果を4年後に改めて問えばいいだけで、民主の意見はあまり曲げないで頂きたい。
 個人的には、直接的な恩恵は全くない高速道路無料化だが、賛成である。料金所と、ETC関連の法人が無くなるだけでもいいと思う。
 子育て支援も、全く恩恵はないが、きっと子供のいる家庭は助かるだろう。年収が数千万円ある家にも行くのは癪だが、やむを得まい。
 そもそも、少子化そのものがどうして悪いのかよく分からない。
 ただでさえ地球の人口は多すぎるのじゃないか?
 際限なく増えていく割に、地球は限られているわけで、人が増えればアマゾンも伐採される。これまで先進国がやってきた地球の破壊を、発展途上国だってやりたいに決まっている。
 急に地球が暖まってるからだめというのは、西欧諸国のエゴだ。
 世界全体が、軍事力など捨てて、それにかけているお金を、もっとしっかりとみらいを見据えた科学にかけ、完全ロボット化による食物生産とか、気候のコントロールとか、宇宙進出とか、身のあることを実現するつもりにならないと、いずれ地球はどこかで終わる。
 放っておいたって、数十億年後には太陽に飲み込まれて無くなるわけだが、そんな先ではなくても、ここ千年2千年のために、もっとやることはたくさんある。
 
 子育て支援からだいぶ脱線したが、つまりは今回の結論は、民主・国民・社民の連立政権はとてもいびつな政権なのではないか、というお話だ。少なくとも、自民・公明よりはいびつだ。自民・公明は別な意味でいびつだと感じてはいたが。

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