2月時点で56万件に増えたNHKの受信料不払いの問題がニュースに出ていた。
 ふと思ったが、受信料で運営しなくてはならない放送局が今後必要だろうか?それこそ、livedoorとフジ、ニッポン放送ではないが、様々なメディアのコンプレックスが、情報を縦横無尽に配信していくことができれば、公共放送の必要性など無くなるのではないだろ日?
 あるいは、極端なことを言えば、災害情報などの一刻を争うものだけでいいのではないだろうか。学習番組や、古典芸能、歴史などの番組はケーブルテレビのように有料契約番組にすればいいだろう。
 広く全ての家庭から集めるにしては、それほど汎用的な番組構成になっていないし、もちろん、それなりに面白い番組もないではないが、わざわざお金を払ってまで作って欲しくないというのが、単純に不正に対する抗議というよりは、NHK不要論に近い社会の反応なのではないだろうか?
 別にそのまま放送局をつぶす必要はない。そのまま民営化し、CMを流してその収入で番組を作っていけばいいだけの話だ。郵政まで民営化しようというのだから、それよりは難しくないだろう。
 必要であれば、1チャンネルを国用にシェアして、税金で番組を作ればいい。例えば選挙の時の政見放送や国会中継などだ。ただ国会中継などは、全ての小委員会も含めて、全てネットで公開してもいいとすら思う。そうすれば、別にテレビ中継の必要はない。
 選挙だって、全てネットで立候補者を紹介し、街角のポスターなど全て止め、政見放送もネット限定にすれば、選挙も大分お金がかからなくなるし、現在よりも公平性は保てるような気がする。
 地盤とか、選挙区への利益誘導という仕組みをなくすためにも、少なくとも国会議員は国全体を見るのだという意識で、全員全国区にして、訳の分からない比例代表などという、恣意的に政党が自分たちで選出した議員をなし崩しで当選させるような醜い仕組みは止めて、投票数の上位から順番に当選させればいい。
 
 選挙の話は置いておいても、NHKの国民放送局としての役割は、今やそれほど重要ではない。上記の選挙で浮くお金で、全国の至る所でインターネットに接続できる環境を作り、各家庭に最低1回線のネット環境作りでもしておいた方がいい。
 災害時にも役に立つように、ネット回線を利用した緊急事態を知らせる仕組みや、優先だけに限らない無線による緊急接続ができる仕組みなどを開発していった方がいい。
 そのために衛星が必要なら10個くらい打ち上げればいいのだ。
 NHKの受信料など、結果的にはそういった先進の技術の前には無用のお金だ。NHKがなくても報道はされる。テレビ局はNHKだけではない。
 NHKしか受信できないところがあるのであれば、そうでない環境を国や自治体が作るようにすればよい。そういう公共事業は、四国にたくさん橋を架けるよりも重要だ。
 光ファイバー網を全課程に普及させ、無料で接続できるような環境作りを、国はしていくべきだ。そのことが生む大きな利益と、様々な無駄の排除で、その分のお金は出るはずだ。
 前出の選挙などいい例で、「選挙は金がかかる」というのなら、金がかからないような工夫をすればよい。選挙権を得てから25年、この間に様々納技術革新があったが、相変わらず選挙活動は、ポスターを貼り、選挙カーで名前を連呼し、駅前であまり聞いていない演説をする。そんなことでお金がかかるのなら、さっさと止めてしまえばいい。選挙事務所もいらない。
 郵政の民営化結構、社旗保険庁の民営化も結構、ついでにNHKも解体し民営化すればいい。政治家も減らし、お金を別のところにつぎ込んでいくべきだ。
 NHKの不払い問題はとてもいいきっかけではないのか?

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